小千谷市議会 2020-12-17 12月17日－02号
そのヒントの一つが、今柏崎で進められている地域エネルギー会社設立の中にあります。柏崎市では、柏崎市地域エネルギービジョンの中の基本施策において、地産地消エネルギー推進に向けた地域エネルギー会社の設立の検討が盛り込まれており、本年４月には柏崎市地域エネルギー会社実現可能性調査報告書を公開。ロードマップでは2022年度に新エネルギー会社を設立し、既存施設を利用したスモールスタートを開始する計画です。
そのヒントの一つが、今柏崎で進められている地域エネルギー会社設立の中にあります。柏崎市では、柏崎市地域エネルギービジョンの中の基本施策において、地産地消エネルギー推進に向けた地域エネルギー会社の設立の検討が盛り込まれており、本年４月には柏崎市地域エネルギー会社実現可能性調査報告書を公開。ロードマップでは2022年度に新エネルギー会社を設立し、既存施設を利用したスモールスタートを開始する計画です。
持続可能な町を実現するために、まちづくり会社設立の推進と支援を行うべきではないかと考えております。 まちづくり会社をどう考えておりますでしょうか。また、全国の自治体で現在どのぐらいのまちづくり会社と呼ばれるものが設置をされているのか、行政主導のまちづくり会社もあるが、検討できますでしょうか。
◎内藤晃子 産業政策課長 会社設立当時から自主事業として展開していた事業の一部で赤字を抱えていました。平成23年度決算で一時期債務超過に陥って，累損が約１億6,500万円まで膨らんだことがありましたが，その後不採算事業を譲渡したり，自主事業の改善を図ったりして，会計改善を順次図って，今2,000万円ほど盛り返している状況です。
○（笹川信子委員） １者ということであればしようがないんですけれど、一般社団法人三条まちづくり会社は平成31年４月１日に会社が設立したということですが、この会社設立の経緯を説明していただけますか。
そして、この報告書を受けて、平成22年度から市と関連する第三セクター、持ち株会社化のノウハウを持つ専門家を交えた検討が進み、平成24年10月には、持ち株会社化に参画する７社の社長や幹部で構成します第三セクター持株会社設立準備会及び幹事会が立ち上げられ、具体的な事業計画の検討が進められる中で、会計部門の統合や特定品目の共同仕入れなどの取り組み項目が検討の俎上にのせられていたものと承知をいたしてございます
会社設立後，小売電気事業者の登録手続が必要ですので，登録後に市有施設での電力供給を行います。また，あわせて，市有施設への再エネ，省エネ設備の導入に向けて詳細検討を行い，その結果を踏まえ，地域新電力会社による設備導入を実施していきたいと考えています。 最後に，資料はありませんが，組織改正について説明します。
今回の事業峻別は、本当に絞り出したような財源ですが、お金に色がついていない中で、あえて介護人材確保・育成支援事業、地域エネルギー会社設立の調査研究事業などにと説明をされました。 介護人材不足は、手をこまねいてはいられない喫緊の課題ですし、地域エネルギー会社への取り組みは、柏崎地域エネルギービジョンに基づき、新たなエネルギー産業のまち、柏崎市に向けての将来投資として大いに評価をいたしております。
例えば、私も議員当時に指摘もさせていただきましたけども、イメージファクトリーという会社設立も含めて、あっという間になくなった、苦い経験もありますが、結果的に、平成２８年の時点で、情報産業規模は約４８億円と、先般の真貝議員の代表質問でお答えしましたように、新潟市、長岡市に次ぐ県内第３位にまで成長してきたところでございます。
そういった地域エネルギー会社設立の可能性を含め、新たな産業構築に向けた取り組みは、本市の将来を左右する最重要施策と申し上げたところでございます。
「地域エネルギー会社」設立の可能性を含め、そのロードマップは、本日皆様のお手元に配付したとおりであります。本市の将来を大きく左右するとも言える最重要施策であります。社会経済情勢や技術動向に細心の注意を払いながら、慎重かつ大胆に歩を進めてまいります。 交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村については、昨年度経営状況の悪化が著しいことが明らかとなりました。
総事業費のうち、国と市の再開発事業に対する補助金を除いた183億円のうち長岡市の床取得費は約４割の70億円、さらに特定目的会社設立に９億円と、合わせて43％が市の持ち出しとなっているように考えられます。再開発事業に国と市の補助金が投入されるのは、再開発事業で建物が新しくなり、固定資産税が上がることで、何年か先には補助金を出した以上に税収が上がるといったことによるものと思っております。
この地域エネルギー会社による売電については、何回か質問してきているんで、私の趣旨はわかっていただいてると思いますが、改めて、これまでの経緯や会社設立の目的、方向性について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原 晴彦） 市長。
しかしながら、会社設立後５期目となります平成29年度決算においても、事業子会社７社のうち４社が赤字を計上するなど、いまだその効果が発現するに至っていないことから、同社には、所期の目的であるグループ全体の営業や仕入れの一元化などによる経営改善に向けた取り組みの一層の強化と不断の努力が求められるものと考えており、このことを継続して促してまいりたいと考えています。
３の会社設立年月日は、昭和54年12月20日でございます。 ４の主な業務内容でございます。（１）、指定管理者としての業務は、三条市立図書館及び三条市歴史民俗産業資料館の管理運営でございます。（２）、その他目的達成に必要な事業は、ア、公共図書館、学校図書館を中心とした図書館運営業務の受託から、エ、図書館専用ＩＣタグの開発、販売、図書館用品、什器、機器の販売等まででございます。
地産地消エネルギーの活用と地域エネルギー会社設立について、お伺いします。 地域エネルギービジョンの素案には、地域に立地する原子力発電所からの安価な電力供給の可能性や既存送電線等のインフラの活用について、国や県、電気事業者と検討するというふうに記されております。
しかしながら、当初の事業計画に掲げられた食材等の共同仕入れなどによる共通経費の削減は実現に至らず、会社設立後、４期目となる平成28年度決算におきましても事業子会社７社のうち３社が赤字を計上するなど、全社黒字化の目標には達しておりません。
そして、持株会社設立から２年後をめどに経営統合するとしています。しかし、あるマスコミ関係者は、「対外的なコメントの裏には、第四銀行、北越銀行、両行とも地域経済のためと言っているが、実際のところ金融界での生き残りを考えるとお互い手を組むしか方法はないのではないのか。現在は、両行とも黒字を確保しているが、近い将来厳しい決算になるのは目に見えている。
あの本田宗一郎もかつて会社設立後30歳のとき、現在の静岡大学工学部夜間部の特別聴講生になって、ピストンリングの知識を得たと言われております。 いろいろお聞きしましたが、これらの点についてどのようなお考えかお答えください。 ○副議長（名古屋豊君） 政策推進課長。
事業開始以来運営者とは平成29年度末までにまちづくり会社設立を目指し、主に飲食、物販のチャレンジショップ、クラフト製品の委託販売、古民家のスペースを使ったイベントや教室活動などを行ってまいりました。まちづくり会社の設立につきましては、事業費の削減と収益の増加を図ることは法人化したほうがよいと判断されまして、前倒しで平成28年４月に一般社団法人として立ち上げたところでございます。
全国的にも電力の完全自由化を見据え、民間事業者を中心に新電力会社設立が相次いでいるとお聞きしております。また、新潟市は市民出資のファンドを活用した市民発電事業を目指す協議会とパートナーシップ協定を締結するなど、市民との協働による新エネルギー導入の動きがあるとの報道がありました。